「登録講習機関」申請から開講までの流れ

登録講習機関の申請は基本的にオンラインで行うため、ログイン用のアカウントを作成する必要があります。

アカウントの作成は、DIPS（ドローン情報基盤システム）を通じて行います。

その際、「個人のアカウント開設」と「企業・団体の方のアカウント開設」のいずれかを選択しますが、登録講習機関の申請者は「法人格」とされていますので、「企業・団体の方のアカウント開設」を選択して作成してください。

講習を行う事務所が11か所以上になる場合には、CSVファイルを添付する必要があるため、あらかじめ登録申請システムからCSVファイル様式をダウンロードしておくことが推奨されています。

登録講習機関に係る法人の確認方法は、gBiz IDプライムのみとされています。

gBiz IDプライムを未取得の場合は、デジタル庁のサイト（外部リンク）よりIDを取得する必要があります。

gBiz IDプライムの取得には、2週間程度かかる場合があります。

国土交通省航空局の「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」に申請に必要な添付書類が示されていますので、あらかじめ準備しておく必要があります。

添付書類については、オンラインでなく電子メールで提出します。

登録は、オンラインによる登録システム（DIPS）を使って行います。

代理人による代理申請は不可とされています。

登録の際には、下記の項目について入力が求められます。

• 登録方法の選択（講習事務を行う事務所の数）
  事務所数が11以上の場合は、事前準備したCSVファイルをアップロードします。
• 登録講習機関申請者に係る本人確認
• 登録講習機関申請者の情報
  ・法人名、・氏名、・担当者部署名等を入力します。
• 事務所情報
  ・事務所名、・所在地、・区分/業務の範囲等を入力します。
  事務所数が11以上の場合は、事前準備したCSVファイルをアップロードします。

オンラインによる申請完了後、省令第3条第2項の添付書類及び取扱要領2.（4）の添付書類（いずれもPDF）を電子メールで提出します。

添付書類の容量が20MBを超える場合は、その旨を連絡したうえで、別途航空局が指定するメールの宛先に送付する必要があります。

登録及び航空局による審査が完了すると登録免許税の納付に関する電子メールが送付されます。

登録免許税は、メール受信後1月以内に納付する必要があります。

登録免許税の支払いは、Pay-easy（銀行 ATM又はインターネットバンキング）又は東京国税局麹町税務署に直接納付となっています。

手続きの完了後、航空局より登録講習機関申請者の所在地宛てに登録証が送付されます。

登録証の発行単位は、登録講習機関の種類毎とされています。

無人航空機操縦士の一等、二等いずれかの講習を行う場合は1枚、両方行う場合は2枚となります。

登録完了後、講習を開始する少なくとも1月前を目処に、事務規定等の書類を電子メールで提出します。

提出する書類は下記のものになります。

• 事務規定
• 管理者一覧表
• 管理者の履歴書及び本籍の記載のある住民票の写し又はマイナンバーカード等の本人確認書類として認定できるもの
• 管理者が省令第6条第2号ロの規定に該当しないことの本人からの申立書
• 管理者、副管理者（管理者の業務の補助又は代理を行う者。）、講師に関する具体的な業務内容を定めた書類
• 修了審査を受けることのできる者の要件及び修了の要件を記載した書類
• 修了審査の実施方法等を定めた修了審査実施要領
• 管理者及び講師（終了審査員を含む。）に対する研修指導要領
• 実地講習実施計画書
• 講習に必要な書籍一覧表
• 緊急時の連絡体制図

登録事務を開始するには、提出した研修要領に従って、登録講習機関管理者及び講師に対する各研修を行わなくてはなりません。

この研修が完了しない間は、講習事務を開始することができませんので、注意する必要があります。

研修は、講習機関の事務規定を届け出た後であれば実施可能となります。

航空局による事務規定等の書類の内容確認が完了すると、申請者にメールで「受領連絡」が通知されます。

この一連の作業を以て完了となり、登録講習機関として講習事務を行うことが可能となります。

講習事務の開始後、登録事項や事務規定を変更する場合には、規定された期間の前までに届け出を行う必要があります。